先物取引 - Wikipedia
先物取引（さきものとりひき, 英: Futures contract）とはいわゆるデリバティブ（派生商品）の一つで、価格や数値が変動する各種商品・指数について、未来の売買についてある価格での取引を保証するものを言う。ここでは一般論としての先物取引を記載する。日本語では先物取引と呼べば慣例的に商品先物を、デリバティブと呼べば金融先物を指しがちであるが、本来は先物取引とは派生商品（デリバティブ）の一種であり慣例的な分類には根拠がない。
現在の先物取引は、売買の当事者が任意に期日を決め現物を受け渡すことを約する契約（先渡し契約）とは異なり、市場が期日（取引最終日・納会日）を決め、期日までに反対売買により差金決済することが主流である。（指定倉庫での現物の受渡し決算を認める取引所･銘柄も存在する:後述）対義語は現物取引・実物取引。
詳細は「商品先物取引#歴史」を参照
差金決済を含んだ世界初の先物取引は、1730年に大阪の堂島米会所で誕生した。
これ以前に、(1531年)ベルギーで世界初の商品取引所が開設されたが、ここでは現代でいう現物取引の先渡取引が行われていた。
先物取引には、価格変動の影響を避けるための手段（リスクヘッジ）としての側面、適正価格を定めるための商品価格の調整機能の側面、価格変動を利用して利益を得るスペキュレーション（投機）取引としての側面がある。
先物市場は資金や情報が集中する。そのため、国内経済の発展のためには、重要なインフラといえる。つまり、基幹物資の価格決定権を自国の取引所が持つこと自体が国益につながるといえる。しかし、市場が弱くなり、価格決定権を奪われれば、産業に影響が出るということである。そのため、金や原油などの価格決定権を持つ取引所を有するアメリカや中国などでは、国家をあげて商品先物市場の発展に尽力している。
[編集] リスクヘッジ
リスクヘッジとは、商品の現物取引を行っている者が、将来の価格変動によって損失を被らないように保険を掛ける機能である。
例えばある商社が、米国から大豆10,000トンを輸入する。米国で買い付け、船で日本に到着するまでに1箇月かかるとする。1箇月の間に大豆の販売価格が仮に1kgあたり10円下がったとすると、商社は1億円の損失を出すことになる。そのため、商社は必ず買付けと同時に、商品先物取引を利用して10,000トン分の大豆を売契約し、利益額を確定する。 値下がりすれば先物で利益が出るので、現物の損失と相殺することが出来る。値上がりの場合は利益を放棄することとなるが、商社の利益は価格変動の激しい相場商品を安全に取引することにある。
先物を利用せずに石油や穀物など、価格変動が激しく大量の商品を扱うビジネスは不可能といってよい。欧米では、取引所でヘッジをしないことが逆に投機だとみなされ、経営責任が問われる可能性がある。
[編集] 価格調整機能
価格調整機能とは、公開の市場で多数の参加者が競り合うことによって価格が決定されるため、理論上その時点での最も公正な価格が決められることを指す。特に商品先物の場合、先物価格を指標として生産者が生産調整を行うことがあるため、将来価格が高い場合は生産量が増えて結果的に価格が下がり、将来価格が低い場合は、逆の現象が生じる。このため、商品価格の乱高下が減り、価格の安定化をもたらすと考えられている。ただし、仕手やファンド等の介入で価格が、ある程度乱高下する場合もある。銀相場におけるハント兄弟の買い占めが世界的な事象として知られているが、結局、彼らは暴落で大損失を被ることになる。
[編集] 投機としての機能
先物取引では以下のような場合に、その差額を利益として得ることが出来る。
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- 今後の価格の上昇を予想して商品を購入し、実際に商品価格相場が上昇して売却した場合。
- 今後の価格の下落を予想して商品を売却し、実際に商品価格相場が下落して買い戻しを行った場合。
現物を持ち寄らずに、紙上や電子的に取引を行うため、市場（いちば）よりも大規模な取引を行なうことが可能で、商品を取引する上での世界的な価格指標となる。また少額の現金のみで取引できる「証拠金取引」であるため、レバレッジ効果によって利益・損失とともに莫大になりやすい。
投機を行う者にとっては、リスクヘッジ目的の取引の場合と異なりその商品自体が重要なわけではない。取引参加者は、商品価格を左右するような情報を手に入れるなどして将来の価格を予測し、先物取引によって利益を得ようとする。取引手法はリスクヘッジ取引と同じで、先物の購入または売却を行い、期限前に反対売買をすることで差金決済する。
また実需を行う買い手にとってはリスク軽減の効果もある。買い手が指定倉庫に近ければコスト運搬コストも下げる事が出来る。
投機が存在することにより、先物市場の取引規模は増大し流動性が高まる。また、結果的には、大小様々な情報を価格へ織り込む役目を行なっていることになる。これにより、先物市場の有用性が高まるが、一方でレバレッジを活用した巨額の取引により、意図的に価格を吊り上げたり、逆に売り崩したりする場合があり、市場の混乱の一因ともなる。
[編集] 取引の種類
株式市場には、かつて長期清算取引があったが、この取引は個別株式の3ヶ月以内の3連続限月制の先物取引であった。現行の先物取引は、第二次世界大戦後のアメリカの制度を見習い、「実物取引」と「清算取引」の区分を踏襲しながら、長期清算取引については Futures を訳して「先物取引」と呼んでいる。
株式取引所での取引は大別して実物取引と差金決済による清算取引からなっていた。1893年取引所法では、実物取引は直取引と呼ばれ、売買成立後5日以内に受渡しによる決済がなされる決まりであった（同時に150日以内受渡しの延取引が導入された）。清算取引は、あらかじめ暦のうえで定められた日に決済を行う定期取引であり、転売と買戻しによる差金決済が可能であった。従来は2ヵ月ないし3ヵ月以内という長期での決済のみであったが、1922年の取引所法の改正（4月19日公布、9月1日施行）で、7日以内受渡し（実際には翌日受渡し）の短期清算取引が導入され（東京では1924年6月より、大阪では改正法施行と同時に、実施）、従来の清算取引（長期清算取引と呼ばれるようになった）との2本立てとなった。
実物取引については東京では、1878年6月から1893年8月までは現場取引、1893 年9月から1918年8月までは直取引、1918年9月から1922年8月までは現場取引と呼ばれた。1922 年9 月からは実物取引と呼ばれ、受渡しは売買日から起算して15日以内とされた。なお、1887年のブールス条例では直取引と呼ばれたが東京株式取引所はそれ以前の1878年の株式取引所条例に依拠していたためこれは適用されなかった。
清算取引については、東京では、1878年6月から1922年5月までは定期取引、1922年6月から1924年5月まで清算取引、1924年6月から1933年2月までは長期清算取引、1933年3月以降は清算取引と呼ばれた。
「実物取引」と「長期清算取引」の中間位置に存在したものとして、期日到来後も30日以内に限って受渡し又は差金決済を繰り延べることが可能な「短期清算取引」がある。日歩（又は逆日歩）とスワップ金利、取引所取引と相対取引、などの違いはあるが、類似の繰り延べ取引（ロールオーバー制度）として「外国為替証拠金取引」が存在する。
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将来の価格を予想して現時点で約定を結ぶ契約方式には、最終的に実物を受渡す契約（先渡契約）と、約定価格と取引最終日の清算価格との差額を現金で決済する契約（差金決済）があるが、先物取引は原則として差金決済のものを指す。先渡契約は当業者が現物商品を実際に調達するために利用する契約であるのに対して先物取引は価格の変動のみに着目して、将来にわたる価格変動の危険のみを回避（リスクヘッジ）する契約であることが特徴である。先渡契約では最終的に実物の受渡がともなうため、どうしても当業者（その商品を現実に取り扱っている事業者）が契約の中心となるのに対して、先物取引では金融商品として独立しているため当業者以外のスペキュレーター（投機家）が参加しやすいというメリットがある。
金融先物取引法（昭和六十三年五月三十一日法律第七十七号）において、取引所金融先物取引のカテゴリーとして東京金融取引所の「くりっく」や大阪証券取引所の「大証FX」を想定とした同法第２条第２項第２号がある。しかし、「くりっく」および「大証FX」は、法律上は、先物取引ではあっても、取引の仕組みの定義からの視点で見ると、前述のとおり先物取引とは言えない。同様に、同法には、店頭取引のFXやCFDを想定した店頭金融先物取引のカテゴリーがある（同法第２条第４項）が、店頭FXや現物株式など取引の仕組みの定義からの先物取引ではない店頭CFDについて、法律上は、先物取引ではあっても、取引の仕組みの定義からの視点で見ると、前述のとおり先物取引とは言えない。
[編集] 証拠金取引
先物取引の一般的な特徴として「証拠金取引」制度がある。これは、購入もしくは売却する先物の表示する原資産価額(単価×数量)の全額は不要で、市場が指定する一定量額の証拠金を担保にして取引が出来るというものである。先物取引市場は実物市場の価格変動を回避するための保険(リスク・ヘッジ)として設計されており、証拠金は実物(原資産)の価格変動に見合う保険金・担保金の性格を持つ。反対売買のさいには差し入れた証拠金の差額調整により決済（差金決済）され、取引所が設計した価格変動幅（値幅）を越える価格変動が生じた場合、証拠金は清算機関に差し押さえられ強制決済か追加保証金の納入を求められる。
先物取引を専門におこなう場合、証拠金システムによりレバレッジ（てこ）効果が生じ、株式の信用取引などと同じように、用意する現金に比べて大きな利益、大きな損失が生じやすく、投資額からみるとハイリスク・ハイリターンな取引であるといえる。先物取引に関して、想像以上の損失をこうむってしまう投機家が多いのは、このためである。取引所の取決めによっては投資額以上の負債を抱えることもある。
[編集] 高度な信頼依存性
先物取引は約束（契約）を根拠に、あらかじめ金銭上の受渡しを確約する契約形態であるため、債務不履行によるカウンターパーティリスクが非常に高い契約形態である。特に契約上不利益な結果に決着した側が債務の支払いを拒否したり、あらかじめ支払うべき額を用意せず破産に及ぶ場合、契約当初から支払う意思がなければ詐欺であり民事上の不法行為以前に刑事罰の対象となる。歴史的にはギルドや座における帳合取引（帳面だけによる予約取引）上の信頼性の確保は、加盟権の制限や自主的な懲罰規定（破約があれば永久追放）により担保されていた。現在でも信頼関係による契約履行の担保は先物取引の大前提であり、不特定多数の一般投資家の参入を前提とした取引所先物取引では、証拠金や値幅制限の規定、あるいは資� ��の分別管理などが要請されている。米国では1929年の世界恐慌以降、相対契約を含めた一般信用取引を包括的に統制するための法整備が進み1934年証券取引所法や1936年商品取引所法が制定され、CFTC（米国商品先物取引委員会）やSEC（米国証券取引委員会）が設置された。
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[編集] 取引方法
前提条件
- 現物市場価格と先物市場価格は常に同一とする。（実際は期日に向けて収斂していく。）
- 金利は考慮しないとする。
- 手数料は考慮しないとする。
- 先渡し契約を含む場合も考慮する。
- 証拠金は売り手買い手双方から預かる。（証拠金金額は価格変動リスクの大小により違う。通常は総代金の4% - 10%程度）。証拠金の適正･妥当価額の決定理論についてはブラック-ショールズ方程式など数理ファイナンス理論が利用される。SPANパラメーター。
- 期日は売り買い共に同日とする。（実際には期日の違うものもありえる。）
- 売買は多くても各1回ずつとする。（実際には取引が行われていれば何回でも売買できる。）
- 売買数は100万ブッシェル。（実際には売買数の増減が可能である。）
[編集] リスクヘッジ（条件 その1）
例えば、大規模な牧場があったとする。
- 牧場では牛の飼料にトウモロコシを使っている。
- トウモロコシは市場価格で購入している。
- トウモロコシが1ブッシェルあたり3ドル以上になると赤字になる。
- 年間に100万ブッシェル使用する。
酪農家は、来年のトウモロコシの価格が気になる。もし、来年の価格が3ドルを超えれば、赤字になってしまう。現状のトウモロコシ先物市場ではトウモロコシが2.5ドルである。そこで、酪農家は先物市場でトウモロコシを250万ドルで「100万ブッシェル買う権利」を買う。受け取るのは「来年決済時点のトウモロコシ100万ブッシェルを買う権利」である。
- 一年後、現物市場のトウモロコシ価格が期日前4ドルになってそのまま期日を迎えた場合での決算
- 酪農家は、先物市場で受け取った「トウモロコシを買う権利」とは別に、期日前に「トウモロコシ100万ブッシェルを売却する権利」も買う。このことで決算時に400万ドルの収入と250万ドルの支出がある。差額150万ドルが証拠金とともに支払われる。差し引き150万ドルの利益である。一方、実際に飼料とするため現物市場でトウモロコシを購入する。単価4ドルで100万ブッシェル買うため400万ドルの支払である。先ほど、先物市場で得た150万ドルの利益と相殺して、差し引き250万ドルの支払となる。これで事実上、単価を2.5ドルに抑制できたことになる。酪農家が先物取引をしていなければ赤字となっていた。
- 一年後、現物市場のトウモロコシ価格が期日前1.5ドルになってそのまま期日を迎えた場合での決算
- 酪農家は、先物市場で受け取った「トウモロコシを買う権利」とは別に、期日前に「トウモロコシ100万ブッシェルを売却する権利」も買う。このことで決済時に150万ドルの収入と250万ドルの支出がある。差額100万ドルが証拠金から差し引かれ、証拠金で足りない分は追加で支払う（証拠金には価格変動による追加あり）。差し引き100万ドルの損失である。一方、実際に飼料とするため現物市場でトウモロコシを購入する。単価1.5ドルで100万ブッシェル買うため150万ドルの支払である。先ほど、先物市場で失った100万ドルと合算して、250万ドルの支払となる。これで事実上、単価が2.5ドルになる。酪農家が先物取引をしていなければ、より利益があったが、赤字にはならなかった。
- 酪農家は、先物市場で買ったトウモロコシが手元に残る。決済時に250万ドルの支出がある。これで単価が2.5ドルになる。酪農家が先物取引をしていなければより利益があったが、赤字にはならなかった。（先渡し契約を伴う先物取引:現物の受け渡しは指定倉庫など）
[編集] リスクヘッジ（条件 その2）
例えば、大規模な農場があったとする。
- 農場ではトウモロコシを生産している。
- トウモロコシは市場価格で売却している。
- トウモロコシが1ブッシェルあたり2ドル以下になると赤字になる。
- 年間に100万ブッシェル生産する。
農場経営者は、来年のトウモロコシの価格が気になる。もし、来年の価格が2ドルを下回れば、赤字になってしまう。現状のトウモロコシ先物市場ではトウモロコシが2.5ドルである。そこで、農場経営者は先物市場でトウモロコシを「100万ブッシェル売る権利」を買う。受け取るのは「来年決済時点のトウモロコシ100万ブッシェルを売る権利」である。
- 一年後、現物市場のトウモロコシ価格が期日前4ドルになってそのまま期日を迎えた場合の決算
- 農場経営者は、先物市場で受け取った「トウモロコシを売る権利」とは別に、期日前に「トウモロコシ100万ブッシェルを買う権利」も買う。このことで決算時に250万ドルの収入と400万ドルの支出となる。差額150万ドルが証拠金から差し引かれ、証拠金で足りない分は追加で支払う（証拠金には価格変動による追加あり）。差し引き150万ドルの損失である。一方、実際に生産したトウモロコシを現物市場で売却する。単価4ドルで100万ブッシェル売るため400万ドルの受取である。先ほど、先物市場で失った150万ドルの損失と相殺して、差し引き250万ドルの収入となる。これで事実上、単価が2.5ドルになったことになる。農場経営者が先物取引をしていなければより利益があったが、赤字にはならなかった。
- 農場経営者は先物市場で売るためトウモロコシを指定倉庫に運搬する。決済時に250万ドルの収入となる。これで単価が2.5ドルになる。農場経営者が先物取引をしていなければより利益があったが、赤字にはならなかった。（先渡し契約を伴う先物取引:現物の受け渡しは指定倉庫など）
- 一年後、現物市場のトウモロコシ価格が期日前1.5ドルになってそのまま期日を迎えた場合の決算
- 農場経営者は、先物市場で受け取った「トウモロコシを売る権利」とは別に、期日前に「トウモロコシ100万ブッシェルを買う権利」も買う。このことで決算時に250万ドルの収入と150万ドルの支出となる。差額の100万ドルが証拠金とともに支払われる。差し引き100万ドルの利益である。一方、実際に生産したトウモロコシを現物市場で売却する。単価1.5ドルで100万ブッシェル売るため150万ドルの収入である。先ほど、先物市場で得た100万ドルと合算して、250万ドルの収入となる。これで事実上、単価が2.5ドルになる。農場経営者が先物取引をしていなければ赤字になっていた。
このようにリスクヘッジ目的に先物取引をすることは、より高い利益を求めるためではなく、経営構造を安定化させるために行なう。一年後、価格がどうなるか分からない状況では計画が立たないが、先物取引を行なうことで見通しを立てることができるようになる。
日本の公設先物取引には以下の種類がある。
- 特に日経225先物取引
- 長期清算取引（1945年8月まで取引されていた国内個別株式の先物取引）
また、証拠金取引として取引システムが類似したものとして外国為替証拠金取引(FX)が存在するが、FXは国内法令上は、先物取引の取扱いを受けるが、取引形態の観点から見ると直物為替先渡取引(先渡し契約:forward)であり先物取引(futures)ではない。外国為替先物の国内取引所はなく（過去に金融取において通貨先物取引は存在した）、国際的にはシカゴ・マーカンタイル取引所の為替先物が利用される。
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