◆人身事故に遭ったら　　　　　　　

Q1.交通事故に遭って、現在治療中です。健康保険を使って診療代を払おうとしたら、病院から「交通事故の場合、健康保険は使えません」と言われました。しかし、使えるはずだと言う人もいます。どちらが本当でしょうか。

●交通事故でも健康保険は使えます
病院の窓口では「交通事故の場合、健康保険は使えません」と言われる場合があります。一般的に、交通事故の場合は健康保険は使えない、と思っている人も多くいます。しかし、交通事故でも健康保険は使えるのです。健康保険の場合は治療費の単価は決まっていますが、健康保険を使わない自由診療の場合は、治療費が高くなるのが普通です。ですから、自由診療でも保険会社から支払ってもらえる交通事故の場合は、健康保険を使かわず自由診療をすすめる病院も多いのではないでしょうか。加害者が任意保険に加入しておらず、治療が長期になりそうな場合は、自由診療ではなく健康保険を使うことをお勧めします。
一方、必ずしも健康保険を使ったから� ��いって、常に有利になるというものではない場合があります。保険会社の担当者から、健康保険を使ってほしいといわれている場合でも、健康保険を使うことが本当に自分のためになるのか、良く確認してから結論を出すべきです。

Q2.通勤途中に交通事故に遭いました。労災保険も使えますか。

●通勤中の事故は労災保険も請求できます
通勤途中の交通事故は、労災保険の通勤災害になり、保険を請求できます。被害者が、労災の給付と自賠責保険の給付のどちらも請求できる場合は、労働基準監督署は原則として自賠責保険の支払いを先行させるとしていますが、強制ではありません。しかし、労災保険の給付と自賠責保険の給付と二重に受け取ることはできません。
自賠責保険を先に使うべきか、労災保険を先に使うべきか迷うところですが、一般的には自賠責保険を先に使用したほうが有利だと考えられます。
　ただし、被害者の過失が大きい場合とか、加害者の賠償資力に問題がある場合など、労災保険を先行させたほうが良い場合もあります。

Q3.人身事故にあい、自分の生活がメチャクチャになりました。加害者は一度謝りに来たきりでまったく誠意が感じられません。賠償金は任意保険から全部支払うと言っていますが、それだけでは私の腹の虫が収まりません。保険金とは別に、加害者から自腹での慰謝料を取ることはできますか。

●自腹での慰謝料を、強制的にとる方法はありません
　ご気分は十分に分かります。しかし、任意保険で十分な保険がかけてあれば、法律上支払わなければならない損害賠償額については、保険会社が支払うことになり、加害者が自腹で支払わなければならない義務は生じません。
　加害者に対して特別な出費を求めたい気持ちはわかりますが、残念ながらこれを強制することはできません。

Q4.人身事故にあい、その損害賠償の請求を任意保険会社にしていますが交渉が長引いています。解決するまで支払ってもらえないのでしょうか。

●保険支払が長引く場合は、自賠責保険を請求する方法があります　加害者が任意保険に加入している場合は、任意保険会社のみを窓口として交渉し、自賠責分と合わせて損害賠償をしてもらうほうが手続きが面倒でないというメリットがあります。しかし、ご質問のように交渉が長引きそうな場合は、自賠責保険を先に請求して保険金を貰ってから、あとでじっくり任意保険の分を交渉したほうが良いと思います。
　また、被害者の過失割合が多い場合も、自賠責保険を先に請求して保険金を貰っていたほうが有利な場合があります。自賠責保険は被害者の救済が目的ですから、被害者の過失割合が7割未満の場合は、保険金の支払いが減額されることがありませんが、任意保険や裁判では過失相殺が厳格に適用されますので、自賠責保険の額より少ない賠償額になることがあるからです。

Q5.鞭打ち症の治療は３ヶ月しか認められないといわれましたが、本当なのでしょうか。

●鞭打ち症の治療期間はケースにより違います
　鞭打ち症の痛みの原因や症状は人によって実に様々です。一番多いと言われている頚椎捻挫型の鞭打ち症の場合は、医学的には多くは１〜３ヶ月で治るといわれています。
　それを受けて最高裁（昭和63年4月21日判決）は『〜衝撃の程度が軽微で損傷が頚部軟部組織にとどまっている場合には、入院安静を要するとしても長時間にわたる必要はなく、その後は多少の自覚症状があっても日常生活に復帰させた上適切な治療を施せば、ほとんど1ヶ月以内、長くとも２，３ヶ月以内に通常の生活に戻ることができるのが一般である。〜』との見解を示しました。損保会社では、その判例を根拠に「.鞭打ち症の治療は３ヶ月しか認められない」と言ってくるケースがあります。
　しかし、鞭打ち症の痛みの原因や症状は人によって実に様々で、単純に3ヶ月で治療が必要で無くなるという単純な問題ではありません。どれくらいの治療が必要なのかということは損保会社が勝手に判断できるものではありません。被害者の症状なり、回復の状況をみながら医師と相談の上考えるべきことです。

Q6顔に大きな傷跡が残りました。後遺症として認定されましたが、保険会社に「逸失利益はない」と言われましたが本当でしょうか。

●外貌醜状で逸失利益が認められる場合もあります
体に残った傷跡のことを外貌醜状（がいぼうしゅうじょう）といい、顔の傷跡は顔面醜状（がんめんしゅうじょう）といいます。一般的には、外貌醜状が残っても、それ自体で労働能力に影響があるわけではありませんので「逸失利益はない」と言うことになります。
　しかし、「外貌醜状の存在によって身体的機能そのものには支障ないとしても、職業選択が制限されたり、営業成績が上がらない、仕事の能率や意欲を低下させ、ひいては所得に影響を与えることは十分考えられる」として逸失利益を認めた判例もありますので、その人の性別、職業や年齢などを個別に検討する必要があります。

Q7. 後遺症の等級認定の結果「不認定」になりました。納得いかないので異議申立てをしたいのですが、どうすればいいのですか。

●後遺症の等級「不認定」の異議申し立ては根拠を明確に
後遺症の等級認定に対する異議申し立ては、保険会社から用紙を入手して行うことになります。
　しかし、後遺障害は「認定基準」によって決められますから、何の根拠も示さずに異議申立てをしても結果は変わりません。
なぜ不認定になったのかを調べ、どうすれば認定される可能性があるのかについて検討しましょう。その人ごとに異なりますので、ご相談ください。

Q8.交通事故で怪我をしました。治療で認められるのはどんな費用ですか。

●治療に必要な費用の他に交通費も対象になります　
過剰診療と判断される場合は別ですが、治療費や入院費の実費が対象になります。治療のため付き添い必要だと医師が認めた場合は付添看護費が認められ、入院の場合に必要な日用品の購入や栄養補給品、新聞雑誌、通信費などの入院雑費も認められます。交通費も実費が認められます。義足・車椅子・補聴器・入歯・義眼・カツラ・眼鏡・コンタクトレンズなどの装具も対象となります。鍼灸・マッサージ費用・柔道整復なども医師が指示してうけた場合は認められます。温泉療養費も医師が療養上必要と認めた場合は認められていますが、その場合は額が制限されています。

Q9.子供が交通事故に遭って入院しました。学習の遅れを取り戻すために家庭教師を頼みましたが、この費用は認められるのですか。

Q10.息子が飲酒運転で自損事故を起し、大怪我をしました。やはり保険金はおりないのでしょうか。

Q11.交通事故の治療のため、整形外科に通院していますが、病院が遠く、いつも混んでいるので近くの整骨院にかかりたいのですが可能でしょうか。

Q12.妻と車で買い物に出かける途中に自損事故をおこし、助手席に乗っていた妻が怪我をしました。自動車保険は支払われますか。

◆逸失利益・慰謝料

Q13.鞭打ちで3ヶ月間に30日通院して治癒しました。妥当な慰謝料の金額を教えてください。

Q14.夫が交通事故にあい、脳に障害を受け植物人間になってしまいました。どのような損害賠償を請求すればいいのでしょうか。

Q15.私の妻は、専業主婦で仕事をしていません。無職の妻にも逸失利益は認められるのでしょうか。