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３月２６日

思った通り、財務省と野田応援のTPR（増税PR）記事が産経に載りました。野田の間に合わない発言の意図は、やはり昨日書いたように、「日本の財政状況の懸念が広がって国債と円が売られて国家が破綻してしまうから、早く消費税増税をしなければ間に合わない・・・」だったのです。

マジで国民を舐めています。

読んでもらえばわかりますが、よくもまあ、事実誤認もはなはだしい記事を書くものです。

メガバンクのトップの談話なども載せて、説得性を持たそうとしたのだろうけど、日本とギリシア、経済状況のファンダメンタルが全く違う２国間の話を、単純比較するような稚拙なインチキ記事を書いたことで、せっかくのTPR（増税PR）記事もも水の泡です。

もう少しうまく書けよといいたいけど、ちゃんと書けば、消費税増税など不要な結論につながってしまうから、書けないでしょうね。

ここまで稚拙な記事を書く産経を、高いお金を支払ってまで、まだ購読している人がいるのが不思議なぐらいです。

まあ、浅井隆や藤巻健二の本だって購入する人がいるぐらいだから、まあ、テレビ面とかスポーツ面や、犬の散歩の糞の処理には使えるから、まあ、高くはないかも

まあ、ひどい書き方を私もしていますが、そのぐらい、このような記事が、日本経済再生にとって有害なのです。

騙される人も悪いとは思うけれど、日々の生活に多忙な方々にとっては、産経だって、重要な情報源であるはずなのに、国民をだまくらかして、国民生活を崩壊させる消費税増税をバックアップするのだから、早く倒産してしまえばいいと心底思ってしまいます。

この世の中から産経がなくなるだけでも、多少なりとも国民にとっては良いことです。

消費税増税をして、国民を奈落に落とそうとする野田を応援する、財務省のTPR記事の一環と思われる、おぞましい産経の記事をご覧ください。

国債急落、高まる警戒　大手銀が危機管理マニュアル策定

国内の銀行が日本国債の値下がりリスクへの警戒感を強めている。景気低迷で貸し出しが伸びず、余剰資金で国債保有を増やし続けてきたが、ギリシャよりもひどい日本の財政悪化を受け、いつ急落するか分からないためだ。財政再建に不可欠な消費税率の引き上げが迷走していることも不安に拍車をかけている。日銀は国債急落で長期金利が２％上昇した場合、国内銀行に約１２兆８千億円の損失が発生すると試算。大手銀行は、「危機管理マニュアル」を策定し、"Ｘデー"に備えている。

　日銀の統計によると、昨年末の銀行や保険会社などの国内金融機関が保有する日本国債の残高は前年比２．３％増の６０１兆円となり、初めて６００兆円を突破した。また、ゆうちょ銀行を除く国内銀行の保有額は１６３兆円で、２％の金利上昇により約８％の損失が発生する計算になる。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）も金融システムに与える影響を問題視。金利が２．５％に上昇した場合の損害額などについて、金融庁を通じて各行に報告を要請した。メガバンク幹部は「突然のことで驚いた」とし、国際金融当局の危機意識を実感させられたという。

　「（条件が）一つ一つ崩れるとどうなるか、気をつける必要がある」。全国銀行協会会長で三菱東京ＵＦＪ銀行の永易克典頭取も、警戒感を隠さない。

株式ブローカーのテストになる方法

　同行は昨年末に国債急落を想定した危機管理対策をまとめた。成長率や経常収支、為替など国債価格に影響を与える経済指標に変化があれば、国債売却を開始するという内容だ。みずほフィナンシャルグループや三井住友フィナンシャルグループなども極秘に対策を用意しているとされる。

さらに各行は満期までの期間が１０年以上の長期国債を１年以内の短期国債に買い替えることも検討中だ。満期まで保有していれば額面通りに償還されるため、短期にしておけば、決算期末ごとに損失計上を迫られるリスクを軽減できる。

　日本国債は、約１５００兆円に上る個人金融資産や企業の潤沢な資金が銀行に預けられ、その資金で買い支えられてきた。国内投資家による保有比率は約９割を占める。国内資金が乏しく海外の資金に頼らざるを得ないギリシャとは違い、価格は安定し金利も１％前後の低位で推移している。

　ただ、その条件はほころび始めている。豊富な国内資金の原資は、輸出や海外への投資で稼いだ経常収支の黒字だ。だが、昨年は輸出の不振と発電用燃料の輸入急増で３１年ぶりに貿易収支が赤字に転落。今年１月には経常収支でも３年ぶりに赤字に転落した。高齢化の影響で、個人金融資産の取り崩しも進んでおり、国債を買い支える資金は先細りが必至だ。

　そもそも、日本の財政は国の債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）の約２．３倍に達し、ギリシャの約１．６倍を上回る。市場では「消費税増税法案の国会提出が頓挫するような事態になれば、信認失墜で国債急落の"時限爆弾"が破裂する恐れがある」（債券アナリスト）との声も出ている。

笑わせるな！！！！と思います。

そりゃ、銀行にとって鬼より怖い財務省から口裏合わせを要請されれば、この記事の中の声明ぐらいは出すでしょうね。

でも、見てたらいい。

それでなくても、デフレで融資先が少なくて、預貸率【預金残高(CD〈譲渡性預金〉および金融債を含む)への貸出残高の比率のこと。銀行による預金の運用状況を示す経営指標の1つ。】がどんどん下がっていく銀行にとって、預金の運用先として、日本の国債は、最も安全な利回りの高い金融商品なのだから、こらからも日本国債で運用せずに何で運用するのか？・・・・・

あったら言ってみろといいたくなります。

そして、そもそも、今年１月には経常収支が３年ぶりに赤字に転落したから、国債を日本国内で消化する条件がほころびだしたと書いているけど、じゃ、いくらの赤字が出たかご存知ですか？

４３７３億円ですよ！たった！！！

個人のお金なら想像もできない巨額赤字ですが、毎月１兆円を超える所得収支がある事実を忘れてはいけません。

そして、分母が国内の金融資産が１５００兆円だから、単位をそろえると０．４３７３兆円、０．４３７３兆円／１５００兆円。

いったい何パーセントになるんでしょうか？？？？？？？

わずか０．０２９％ですよ。

毎月経常収支が４３７３億円赤字として、１５００兆円を食いつぶそうとしたら何年かかるか？

なんと３４３０年！！！！！！

産経が問題視している経常収支赤字の記事を、同じ売国奴仲間の毎日は何と書いているかを紹介します。

こちらの記事の内容はまっとうです。

経常収支：３年ぶり赤字、過去最大　１月、４３７３億円

財務省が８日発表した１月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資などの取引状況を示す経常収支は４３７３億円の赤字（前年同月は５４７２億円の黒字）となった。赤字転落はリーマン・ショック後の０９年１月以来３年ぶりで、赤字幅は比較可能な１９８５年１月以降で最大。世界経済の減速で輸出が減る一方、原発事故で火力発電向け燃料などの輸入が増え、貿易赤字が過去最大の１兆３８１６億円だったことが響いた。

自宅の仕事場所からコンピューターの仕事に関する苦情

　貿易赤字は４カ月連続で、欧州債務危機や円高の影響のほか、中国の旧正月（春節）が１月下旬に始まり、現地向けの部品出荷が伸び悩んだ。輸出は前年同月比８．５％減の４兆３５３６億円で４カ月連続の減少。輸入は原発の稼働率低下や燃料価格の高止まりで、同１１．２％増の５兆７３５２億円で２５カ月連続の増加となった。

　海外への証券投資や海外子会社からの配当金などの収支を表す所得収支は、３．６％増の１兆１３２６億円だったが、貿易収支の赤字を埋めきれなかった。旅行や輸送などのサービス収支は９３０億円の赤字で、赤字幅は前年同月から１７２億円拡大。無償資金協力などを示す経常移転収支も９５２億円の赤字で、２４５億円悪化した。

　また、同日発表された２月上中旬の貿易統計速報（通関ベース）は６８７億円の貿易赤字だった。所得収支の黒字幅は毎月１兆円超で推移しているため、「所得収支で貿易赤字の穴埋めが可能なため、経常収支の赤字は一時的」（大手証券）との見方が強い。

もうこれ以上懸命な読者の方々にくどくどと説明するのも失礼なので、産経の記事がいかに馬鹿げているかはお分かりいただけたかと思います。

そして、不思議に感じるのは、こんな記事を書いて困る会社のひとつが産経だということです。

もちろん、産経に限らず、現在の日本でまともな新聞は中日（東京）新聞ぐらいで、ほぼ全部の大新聞は消費税増税をしようとする野田と財務省を応援しています。

でも、野田は落選したらただの人で、ここまで国民の敵だと将来は生活に困るかもしれないけれど、少なくとも政治改革がなされない限り、財務省の官僚は消費税が上がって景気が悪くなっても収入が減るわけではないし、天下りや渡りをしまくれば、うちの親族の中にも約１名、このようなことで退職してから焼け太った者がいますが、生活に困るはずがありません

でも、マスコミ、要は新聞もテレビも、内需に依存する企業であって、内需が消費税増税でさらにデフレが進み消費も小さくなれば、一番削られるのは、新聞やテレビの収益で一番依存する広告料です。

この広告料収入が減っていけば、間違いなく、新聞やテレビの経営にも影響が出て、これらマスコミに勤める社員の給料も上がらなければ、人件費削減のために解雇される憂き目にもあう懸念が高いのに、まあ、よくも自分で自分の首を絞めるものだと、本当に馬鹿じゃないかと思ってしまうのです。

マスコミの社員も、消費税上がったり、TPPに参加したりすれば、自分の生活がなくなるかもしれない当事者なのに、なぜ？？？？？？？と思ってしまいます。

昨日書いた野田も不思議だけど、マスコミも不思議です。

どう考えても、自殺行為に近く、自分を捨ててまで、TPR作戦に参加するのは、よほど強力な圧力があるのだとしか考えられません。

心配するのは、こんなうその記事でも、日本全体がだまされれば、日本の崩壊懸念は打ち消せません。

だって、１９２９年の世界恐慌時のアメリカは、今の野田みたいな馬鹿が政策を誤ったため、わずか数年でGDPが半分になり、都市部の失業率も５０％になったのだから、やばいもいいところです。

でも、現在はまだ日本の財政危機どころか、世界で一番金持ちで安全な国です。

この安全なうちに、まともな政策、つまりは金融緩和の政策が果断に行われることが本当に大切だと思います。

ここでご参考までに、国際収支の定義や意味が書かれた、「日本の凄い実力＜国際収支＞貿易収支より、貸してる金(資本収支）の利子(所得収支）の方が多い -」株式投資と邪馬台国女王、卑弥呼さんの記事 を紹介します。　

『はじめに

　日本の国際収支は、メディアが貿易収支を主に取り上げる事と、多くの人が「日本は輸出で生活」していると思っているので、もう一つの大きな収支に無関心が多い。

　日本を知るには、貿易収支・資本収支・所得収支の意味を知っておく必用があるが、意外と多くの人が知らないようなので、これらの語義と現状を書く事にした。

どのように私はお金を得ることができます

　知ってる人には、馬鹿らしい内容だが、多くの人が知らないのである。この資本収支の赤字の為に、円高だ進むのである。ここで「資本収支が赤字なのに円高」は、判らない人が多い。

　国際収支の用語解説

　現在の日本は、戦後、営々と仕事に励んで来たので、実は他国にお金が流れて貯まっているのだ。米国債も日本がトップの座を継続していた。(最近、一時、中国に抜かれる）

　貿易収支は説明するまでも無いが、日本の輸入と輸出の収支である。この黒字が続くので世界に、日本の金が流れる(出資・投資）する事になった。

　米国債の他に、企業が外国に投資した金(企業買収）などで、出資している金も有る。資本の出入りは、資本収支として報告されるから、外国に投資をすると、資本収支は赤字になる。

　資本収支の赤字は他国への投資であり、後に利息や収益が起って来る。これは、所得収支として報告される。これらが蓄積されて来たのである。

　この結果、現在の日本は貿易収支より、所得収支の方が多いと言う、金持ち国になっている。

　日本の国際収支

＜コピー＞

　財務省が（２０１０，７、）８日発表した５月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資などの取引状況を示す経常収支の黒字額は前年同月比８．１％減の１兆２０５３億円だった。貿易黒字の黒字幅が縮小したことなどから、前年を下回った。

　関連記事

記事本文の続き

　貿易収支の黒字は前年同月比０．６％減の３９１０億円。輸出は３３．８％増の５兆２７６億円、輸入も３７．８％増の４兆６３６６億円だった。所得収支の黒字も２１．１％減の９２８７億円と、前年より減少した。＜コピー終＞

　　読んで思う

　上の記事では判り難いので、肝心の数字を太字にしました。民主党政権で、日本の国際収支は減少傾向ですが、月に、１兆円以上の黒字を出しています。

　そして、貿易収支は、３９１０億円、所得収支が、９２８７億円となっています。つまり、貿易で儲けている金の２倍以上、利子と収益で儲けている。

　この記事には無いのですが、実は資本収支は赤字になっています。これは、儲けを回収するのでなく、投資に回しているから赤字になるのです。

　資本収支の赤字は今後の所得収支の増加を意味します。これが現在の日本の実力なのです。メディアの色眼鏡視野に因る情報では無く、用語を知って日本の正しい理解をしましょう。

　日本は今、働いて稼ぐ金の２倍以上の利息・収益の所得がある。日本は今も凄い国です。・・・・・・・・・　』

理解すれば、資本収支が赤字なのに円高なのはおかしいという新聞記事やテレビ報道があっても、資本収支は所得収支の増加につながるのだから、円高になるのは当たり前！

マスコミの恣意的報道のインチキ性が分かります。

われわれ国民が財務省のTPRであるマスコミのインチキ報道に騙されないことが本当に重要です。

消費税増税に反対する政治家が頑張れるのも、有権者の支持があってこそです。

ほとんどのマスコミは消費税増税に反対する政治家を、日本の財政破綻の懸念に対して警戒感がなさ過ぎるだめな政治家というイメージを与えたがっています。

でも、こんな経済状況なのに消費税を増税させようとする政治家こそ、日本経済をさらにデフレ化させ、GDPを減退させ、結果として財政状況をさらに悪化させる最低の政治家です。

多分、日本の経済破綻を目論んでいる一部を除いて、海外の経済専門家はデフレ経済の中、消費税増税をしようとする日本政府や財務省のことを心底驚いていると思います。

震災復興を増税で賄おうとすることについては、クレージー！と言っていると思います。

ギリシャやスペインやイタリアのように、経常収支がいつもほぼ赤字で、対外債務が対外資産を上回っている国とはまったく違うのに、デフレを助長するような政策をとり続ける日本を心底不思議がっていると思います。

特に、公共投資額が３０年前を下回っている国など、戦争や内乱状況にある国を除いて日本しかないのだから、日本の状況は世界から見れば、日本の経済政策は非常識の極みです。

今みたいなデフレ経済の中、国（政府）が公共投資で有効需要を作らないで、誰がやるというのでしょうか。

公共投資＝無駄だと小泉政権の時に刷り込まれた呪縛から、早くわれわれも抜け出さないと、日本経済の復活もなければ、老朽化した社会インフラの事故が今後は頻繁に起きる懸念を感じます。そして、何よりも遅々として進まない東日本大震災の震災復興や、地震大国の日本なのだから、全国の社会インフラの耐震補強や津波対策など、日本は公共投資をしなければならないことがいっぱいあります。

これを今やらないでいつやるんだと思います。

もちろん、公共投資に群がるシロアリにお金を取られる様なことがないようにしなければならないことは当然です。

でも、誤解を恐れずにいえば、シロアリにお金が流れる懸念がある状況があったとしても、今すぐにでも公共投資をする必要があるほど、現在の日本のデフレギャップは深刻です。

ウダウダ言っていないで果断に公共投資で有効需要を作る必要があると思います。

もういい加減、閉塞感の強い日本から、活気あふれる日本に変えていかなければ、国民のマインドは健全性を失い、将来へのモチベーションも下がり、治安も悪くなります。

年間に３万人も自殺者を生んでいる現在の状況は、政治の大きな責任です。

自殺者の自己責任で逃げる風潮がありますが、それで終わるのなら、国家の責務の放棄でもあり、そんな政府なら税金を払う価値もないと思ってしまいます。

今日は、長い記事になってしまいましたが、今日の記事を発端となった産経の新聞記事は、国や国民にとって有害以外のなにものでもありません。

産経新聞を購読している方は、ぜひ購読をやめていただけないでしょうか。

産経新聞のような社会に有害な会社など倒産すれば良いと思います。

他の業界の会社なら、有害な商品を売ったことで、責任を問われ売上が激減し、場合によっては倒産します。

昨年起きた、金沢に本社がある焼肉屋の例を見れば分かります。

マスコミも、有害な情報を流せば、購読料や広告料が激減して、倒産懸念があると、マスコミの経営者に認識させないといけないと思います。

日本の国民はマスコミへの態度が甘すぎます。

だから、こんな害悪でしかないインチキ記事が横行するのです。

いくら財務省からTPRの要請があっても、われわれ国民の目が厳しく、おかしな報道をすれば、国民からの反発が激しく、すぐに経営にも大きな影響が出る懸念を感じさせないと、マスコミがまっとうにはならないと思います。

産経新聞に自浄作用を求めても無理です。

政治家もだけど、マスコミの低質化は、われわれ国民にも責任があるのだということを確認したいと思います。

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