ISD条項そのものより、相手がアメリカであるからこそ問題なんです。
訴訟大国で何でも訴えるアメリカのルールが押し付けられるだろう。

2011年11月21日 月曜日

◆ISD条項とは？他国とのISD条項との違いは？疑問と反論　１１月２０日　すべては「気づき」

ISD条項とは
ISDとはInvestor-State Dispute の略で、「投資家vs国家間の紛争」。
その名のとおり、国家に対する投資家（企業）のための規定です。

「ISD条項」の代わりに、ISDSと呼ぶこともあります。これはISD Settlementの略。
（Settlement＝条項）野田首相が国会で言ったのはこのISDSですね。

このISD条項、またはISDSが、TPPには盛り込まれているのです。

TPPでは、今回アメリカが日本に対して「非関税障壁の撤廃」を強く求めています。
下記の記事に記載したとおりです。

TPP　日本政府は米声明否定、米は正当発言として維持

この非関税障壁は、関税のかかる物以外、サービス、保険、医療などすべてが対象となります。よって「国民皆保険制度」が非関税障壁とみなされれば撤廃が求められます。

「国民皆保険制度」がなくなり、医療費を自費で数百万払わなければならなくなる、と
言われているのは、この非関税障壁の撤廃が理由です。

そしてもし、日本側が拒否をしたとすると、撤廃するべきを撤廃せず、そのために外資保険企業が損害を被った、と判断すれば、日本政府をこのISD条項に基づいて訴えることができます。

よって、国民皆保険制度が撤廃されるか、または多額の賠償金を支払うこととなります。TPPには「非関税障壁の撤廃」が原則として例外なく盛り込まれています。

ここでは国民皆保険制度を例にしていますが、他の分野でも同じことが起こり得るということなんです。医療制度だって変えられる可能性もあるし、雇用制度やその他、日本語でさえ非関税障壁とみなされる可能性だってあります。

TPP、日本の公用語が英語になる日が来る？

そんな馬鹿なと思われるかもしれませんが、ありえない話ではないのです。いきなり日本語をやめて英語を話せということは現実できないし、それはないとしても、たとえば運転免許証や公式文章に使われる日本語は非関税障壁だから、とみなされれば英語併記が義務になるでしょう。

また今までは日本の英語教育に問題がある点もあり、日本における英語力は厳しいものでしたが、TPPでアメリカからどっと教師が流入して、いずれ授業も英語で行うことに・・・ということだってありえないわけではありません。雇用の国境の壁がなくなり、海外から労働者がどっと押し寄せることになるのも、このTPPで容易に予想されること。

上記にも書きましたが、フィリピンは母国語がありながら英語が公用語とされています。街では看板や表示、掲示は英語が義務付けられていますので、すべて英語です。当然、学校の授業も英語でされます。しっかりした教育を受けてない人などは英語なんて読めませんが、もちろんそんなのおかまいなし。こういう例があるだけに、「絶対ありえない」ことではないと思っています。

ISD条項、そして非関税障壁の撤廃については、類似の内容を過去記事にも書いていますので、ご参照いただければと思います。

TPPの危険　日本の制度・法が外資に潰される
TPP関連記事の一覧はこちら
まとめると、ISD条項というのは、外資企業が損害を被ったと判断した時に、相手国
（日本政府）を訴えることができるという条項です。

ネットで見かけたISD条項への疑問や反論についての見解
このISD条項について、ネットでいくつか疑問や反論を見かけているので、そのことについて書いてみようと思います。

疑問と反論より
◆ISD条項により、アメリカ企業が日本政府を訴えるだけでなく、日本企業が進出してアメリカ政府を訴えることもできるのでは？

⇒論理上は可能であるものの、巨大ショッピングモールに対して、小さな個人商店がショッピングモールにやってきて戦いを挑むようなもの。力関係の点においても、アメリカ外資の規模を見ても、そしてまた日本の多くの企業の株主の多くが外資であることを考えても、非関税障壁が理由で訴えを起こされるのは日本という図式。

◆既に日本は25カ国以上とISD条項を結んでいるし、今まで何の問題もなかったのに、
今さら騒ぐなどおかしい

（中略）

ISD条項そのものより、相手がアメリカであるからこそ問題なんです。訴訟大国で何でも訴えるアメリカのルールが押し付けられるからこそ問題なのであって、過去に結んだ他の国々とのISD条項とは比較になりません。

アメリカには、たとえば政府と癒着したモンサント社が控えています。モンサント社は過去にもカナダの農家を訴えたりしています。モンサント社の損害になるから、と遺伝子組換え食品の表示を撤廃しろと言われたらそうせざるを得なくなります。ただでさえ放射能汚染問題があるのに、遺伝子組換え食品で食の安全が失われます。

日本がISD条項を結んでいる国々は、日本がそれらの国々の属国になっているわけではありません、利害関係の上でも一致、力関係においても日本の方が大きいです。

対してアメリカにとって、日本は事実上の属国です。日本に米軍基地が全部でいくつあることでしょう。現実的な力関係を無視し、そして要求をつきつけてきているのはアメリカだという事実を無視した反論です。

（中略）

慶応大の金子勝教授（財政学）も「米国は紛争解決が肥大化している。何でも訴える米国のルールが押しつけられる」と懸念する。

実際、米国がカナダやメキシコと結ぷ北米自由貿易協定（NAFTA）では、ISD条項に基づく紛争が絶えない。

国連機関に持ち込まれた仲裁例では、メキシコの自治体が米国企業による有機廃棄物の埋め立て許可を取り消したケースがある。投資した米企業の訴えで、メキシコ政府は約千六百七十万砲稜綵を負わされた。

自治体が住民の安全や環境を守ろうとしても、私企業の利益が優先されるのが実情だ。このため、オーストラリアは米国とのEPAでISD条項をかたくなに拒否。

野田首相が「日本は周回遅れ」と焦る韓国でも、米韓自由貿易協定（FTA）に含まれるこの規定を野党などが「毒素条項」と非難、紛糾している。

金子教授は「米国が絡むISD条項には各国が警戒している。訴訟を通して国内ルールが反故（ほご）にされ、変質を迫られる危険がある」と語る。

佐藤議員も「水源近くの土地を守る規制をしても、その規制が『差別』と訴えられる可能性がある。最終的にISD条項に従って、国内法を曲げるしかない」と危ぶむ。
まったくもって、ここに書かれているとおり。（後略）

（私のコメント）

TPP問題において、TPPに賛成する親米保守派が「売国奴」であることがはっきりと分かったと思いますが、小泉進次郎もその一人です。日ごろはいい事を言ってはいてもアメリカで洗脳されて帰ってきて、親の七光りで国会議員になりました。彼は小泉純一郎が築いた利権を守るために議員になったのであり、日本の国益を守るためではなりません。それがTPPではっきりとした。

櫻井よしこ氏も日ごろはいい事を言ってはいても、日米の力関係を理解していないようだ。もっぱら農業問題を上げてTPP賛成を言っていますが、ISD条項の話は一言も出てこない。直接的には言ってないが松原仁議員のように、「国益に反するなら反論すればいい」と言うばかりで、アメリカにNOが言える状況で無いから問題なのだ。

土曜日のNHKの特番では、財務省出身の榊原英資氏が反対派で、外務省出身の田中均氏が賛成派だったのには訳がある。もしTPP条約が成立してISD条項が入っていたらどうなるだろうか。財務省や総務省や農林省が国内法を作ろうとしても、外務省からそれはTPP条約に違反しますよと言われれば財務省などはそれに従わなければならなくなる。つまり外務省がすべての省の上位に立つことになる。

国際条約が国内法に優先するとなれば、国際条約が憲法に等しい働きをする事になり、日本国内の国内法がすべて精査されて作り変えなければならなくなる。そうしなければ訴訟が大好きなアメリカから訴訟が国際機関に出されて日本政府は賠償金を払わなければならなくなるだろう。アメリカ人には常識と言うものがなく「コーヒーショップでコーヒーをこぼして火傷をした」と言うことで訴訟するくらい当たり前の国だ。

韓国やカナダやメキシコは気の毒だが、このようなアメリカ企業からの訴訟が出されて政府は敗訴して巨額な賠償金を支払わされている。国際機関の多くがアメリカ人が選ばれているから公正な採決などされるわけがない。日本国内のありとあらゆる事がアメリカ企業から非関税障壁として訴訟が出されて日本国内はどうなっていくか予想が出来ない。しかも野田総理大臣はその事を知らなかった。

「ISD条項とは？」でも書かれているように、日本語ですら非関税障壁だとアメリカ企業から訴えられて、公共事業などの入札文書など英語表記を義務付けることなどが考えられる。大学入試も日本語だけなのは不公正であり英語の入試も認めろとか英語で授業しないのは不公正だと訴えてくるかもしれない。この逆のことは考えられない。ハーバード大学に日本語の入試を認めろといっても相手にされないし、アメリカの公共工事に日本語の文書を義務付けろと言うのも相手にされない。

TPPはアメリカによる植民地化政策の手段であり、だからこそカナダは消極的であったしオーストラリアはISD条項に反対した。同じ英語国だからISD条項の危険性が分かっていたからだ。日本の外務省の資料にもISD条項が日本政府の希望条件として入っていたが、外務省の省益を考えれば不思議ではない。TPP条約で日本のすべての国内法が監視できるのだから外務省の天下になる。

日本の外務省の最高権力者は総理大臣ではなくアメリカ大統領と見れば分かりやすい。天木直人氏は外務省がこっそりとホームページを書き換えたことを指摘しています。その意図は明らかでしょう。

◆　「書き換えられた外務省ＨＰの日米首脳会談概要」疑惑　１１月１９日　天木直人

それは本文四行目の中ごろにある「自分自身が判断した」の後に、次のような
文章が新たの付け加えられたのだ。

　「昨年１１月に決定した『包括的経済連携に関する基本方針』に基づき高い
レベルの経済連携を進めていく」

　これは明らかな意図的追加であり、大きな意味を持つ。

　周知のとおり今回の日米首脳会談では、野田首相がすべての品目および
サービスを交渉の対象とする事について、オバマ大統領との会談で言ったか
言わなかったかで日米間の発表ぶりが異なった。

　日本側が米国に訂正を求めたが米国は応じなかった。

　そのことが野田首相の裏切り、二枚舌ではないか、という批判につながった。

　そしてその問題の追及は今後も続くに違いない。

　それを見越して外務省はアリバイ工作をしたに違いない。

　外務省のＨＰを作成する部局は対外広報部でありマイナーな部局だ。物事の
何もわかっていない連中が担当部局からの情報を貼り付けているだけだ。

　その部局がこんな重要な問題で加筆・修正できるはずはない。

　これは明らかに日米首脳会談を担当している部局が追加修正させたのだ。

　誰が、どういう配慮から、この重大な追加修正を命じたのか。

　それは、野田首相や玄葉外務大臣、枝野経済産業大臣の指示か。それとも
外務官僚の小細工か。

　そうだとしたら首相や大臣はそれを知っていたのか。

　外務省と経済産業省の共謀か。それとも外務官僚の浅知恵か。

　これらの検証はこの国の外交を考える上で極めて重要だ。

　政治家と官僚の主導権の実態を知る上で、極めて重要だ。

　政府・官僚が国民を欺いているかどうかを知る上で極めて重要だ。

　そして何よりもこの国のメディアが権力監視の役割を果たしているかどうか
を知る上で極めて重要だ。

（私のコメント）

このような状況ではアメリカ政府と対等な交渉など出来るわけがない。野田総理は明らかに言ってはいないにも拘らず、外務省のホームページではこっそりと文章が書き加えられて、アメリカ政府の解釈が正しいかのように書き換えられている。外務省はアメリカのスパイの巣窟だから、そんな事が起きるのだ。